スタートアップ専門の税理士が合法的に考えていること
初めての起業やスタートアップ専門の税理士事務所は多数あります。そうした事務所は、初めての起業の無料相談を行ったり、非常に丁寧にいろいろとレクチャーをしてくれることでしょう。複数の税理士事務所にいくとそれぞれの特徴もつかめるかと思いますが…私の経験でいうと、サラリーマンからの起業や、初めての会社経営の方々は知識が乏しいですので、合法的に税理士事務所が執り行う必ずしも、それでいいのかなあ？ということが存在しております。
その１ 顧問契約を結んだのちの、保険の契約
スタートアップ対象の税理士事務所ってのはすなわち、起業についてほぼ知識のない素人を相手にする＝良いカモを対象にしているってことも言えるのです。必ず勧められるのが節税・経営者の責任と称した保険契約。しかし2023年現在、もう保険で節税ってのは絶対にないです。利益の先送りであって、今期払う税金は少なくなっても必ず将来いってこいで益金になるのです。つまりキャッシュフローが悪くなるだけです。サラリーマンから起業ってパターンの人は会社に守られていた保険ってのがないから不安になるけど月々のキャッシュフローを悪化させてまで保険に入る必要があるか今一度考えてみて下さい。退職金の積み立ても保険でなくでも小規模企業共済やイデコ、イデコ＋などでも十分できるはずです。私は、保険に入ってから、気づきましたので、ただこれも考え方なんで別に保険にはいっても今期の利益が減って税金が減額されるのでいいじゃんって考え方もあります。人それぞれではありますが、冷静によくよく考えてみましょうって話です。
その２ 従業員がほとんどいないのに社会保険労務士とのセット契約
従業員がひとりでも社労士手続きがいるのですが、これは自分でやるかどうかしないといけません。私はラッキーにも格安の社労士さんに出会えたので良かったですが、従業員がいると意外と社労事務大変なんですよ。ほとんど従業員がいないのに税理士とセットで契約すると月々6万円くらいかかってしまってスタートアップには負担が大きいです。これも要注意です。